助成金は上手に活用できた事業所と
うまく活用できなかった事業所とがあります。
その違いはどこにあるのでしょうか？
自社で活用できる事業所では…
1.自社が受給できる助成金の確認をしている
毎年度、助成金の情報を確認されているようです。その上で、助成金のための社内体制の整備が可能かの検討を合わせて実施されているようです。
2.審査をクリアする書類作りができる
助成金の計画書や、就業規則の改正など社内体制の整備から申請書の記載に至るまで、整合性ある書類作りができています。この整合性が有ることにより、助成金の審査に進むことができます。
3.期日までに申請する事ができている
自社で作成した計画書に沿って、就業規則の改正・届出や、対象労働者の雇入れなど、適正なタイミングでの実行ができています。その上で、期限内に支給申請書を提出することで審査を受けることが可能となります。
以上、これらのポイントを見て「イメージができる」「過去の経験からできる自信がある」という場合でなければ、助成金の受給が難しくなります。
難しいと感じた場合は、助成金専門の社労士に委託することで助成金の調査、計画、申請までを任せ、事業所のお時間を要せずに助成金の受給が可能となるのです。
1.書類作成が複雑なため途中で断念する
作成する書類が多い、作成方法を調べる時間がかかる、行政窓口の助言が理解できない等の理由から、途中で断念してしまう事業所があるようです。
2.法定帳簿（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿）等が適正でない
申請書類を提出したとしても、賃金台帳や雇用契約書などの記載内容の不備により、不支給決定となる事業所は残念ながら多いといえます。
3.社労士と顧問契約しているが、助成金の提案・代行をしてくれない
顧問契約をしている社労士が助成金が不得意であることにより、助成金の情報をくれない、申請代行をしてくれないということを耳にします。
「助成金サポートPro」では、助成金のみでの業務受託も承っております。
4.助成金の欠格事由に該当している
労働保険料の滞納がある、助成金の取消しを受けたことがある、所定の法令に関して是正勧告を受けたことがあるなど、欠格事由に該当している場合があります。助成金の活用を考える際、まずは欠格事由に該当していないかの確認は欠かせません。
事業所の経営の観点から本来は無理のある社内体制の整備を行い、あくまでも高額な助成金受給を目的とされる事業所もあります。
このような動きは、社内体制に無理が発生する原因となり、社員に会社の動きに不信感を与えてしまうなど、かえってお金以外の点での経営的負担が発生することがあります。
本来、企業経営のために社内体制の整備や活動をすることが目的であり、一定の助成金がその目的に沿うものであれば助成金の活用を考えるという姿勢が大切なのではないでしょうか。
支給申請から支給決定までの期間は、３箇月前後かかることもありますし、中には半年近くもかかってしまうこともあります。もちろん、支給申請に至るまでにも半年から1年間前後の行動が前提となっています。
支給申請後すぐに入金されると思い、その助成金額の使途を予定してしまうと、かえって経営計画上のトラブルとなることがあります。
助成金は雑収入とみなされるため、原則として、課税対象となります。
助成金の種類によっては受給額が高額となり、その分納税額も増加することがあります。ご留意下さい。