主に、政府の施策にあう方向で雇用確保を行う、社内制度を整備することで支給されます。
「助成金サポートPro」では、厚生労働省の助成金から、受給しやすいものを厳選してお知らせしています。
助成金は、事業所が申請しなければ支給されることはありません。
各助成金の支給要件に該当しさえすれば支給されますが、就業規則の改正日、雇用契約書、出勤簿等の書類の整備や申請期限を遵守することが必要です。
なお、中小企業の場合は受給額が高く設定されていますし、助成金は雑収入となりますので受給した金額の用途は自由です。
事業主のみが負担する雇用保険料の一部を財源としていることもありますので、助成金の検討をお勧めします。
| 助成金の種類 | 内容 | 受給額 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） |
有期雇用者を正社員に転換した場合など | １人57万円以上 年間最大1,140万円 |
| ６５歳超雇用推進助成金 （継続雇用促進コース） |
66歳以上の継続雇用制度の導入の制度を実施した場合など | 最大１６０万円 |
| ６５歳超雇用推進助成金 （無期転換コース） |
５０歳以上、定年未満の有期契約者を無期雇用に転換した場合 | １人４８万円 年間最大４８０万円 |
| 両立支援等助成金 （子育てパパ支援助成金） |
男性労働者が産後８週間以内に連続５日以上の育児休業の取得をした場合 | １人20万円以上 |
| 両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース） |
介護休業を合計５日以上取得し、復帰させた場合 | １人最大57万円 |
| 両立支援等助成金 （育児休業等支援コース） |
連続3か月以上の育児休業の取得や、育児休業者の職場復帰後６か月以上雇用した場合 | １人最大57万円 |
