おすすめの助成金

【令和4年度】両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)

1人最大57万円

【令和4年度】両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース)の詳細

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)とは

労働者が、対象労働者が介護休業合計5日以上取得し、復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。

支給額

介護休業 休業取得時 28.5万円36万円
職場復帰時 28.5万円36万円

< >は、生産性の向上が認められる場合の額

主な要件

以下の条件に該当する場合は、是非、お問い合わせください。

〔休業取得時〕
 合計5日以上介護休業の取得予定者がいますか。
〔職場復帰時〕
 その方を、原職等に復帰させ、雇用保険被保険者として3か月以上継続して雇用する予定ですか。

※その他、「介護支援プラン」の作成等の必要がありますが、弊所がサポート致しますので、事業所の負担は少なくして体制の構築が可能です。詳しくはご相談下さい。

手続きの流れ

1、育児・介護休業規程の整備
2、介護休業支援プランの周知、面談・作成
3、介護休業の開始・終了
4、支給申請
5、審査、支給決定

中小企業の範囲

中小企業とは、資本額・出資額または常時雇用する労働者数のいずれかが下表に該当する企業となります。
業種区分 資本額又は出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下


経営の視点

ベビーブーム世代(団塊世代)が2025年には75歳以上の後期高齢者になります。
75歳以上となりますと、要介護者となる割合も統計上明らかに高くなり、この要介護者を支えるベビーブーム世代の子供世代が介護休業を要することになり、場合により介護離職となることさえあると懸念されています。
これら介護休業を必要とする世代は中年層であり、事業所で一番影響力を持つ世代なのではないでしょうか。
介護休業は、要介護者に必要な介護サービスを選択する一時的な休業期間として設定されています。
経営にも大きく影響を与える中年層の従業員に介護休業を認め、雇用を継続する体制構築が急務なのではないでしょうか。

ご興味を持たれた方へ

要件の詳細の確認については、お早めに無料相談窓口をご利用下さい。

助成金についてのご相談・申請・書類作成は助成金サポートProにお任せください

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