おすすめの助成金

【令和4年度】両立支援等助成金
出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

1人最大40万円以上 60万円の加算あり

【令和4年度】両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)の詳細

両立支援等助成金(出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)とは

男性産後8週間以内連続5日以上の育児休業を取得した中小企業事業主に対して助成されます。

支給額

第1種 育児休業取得 20万円
代替要員加算 20万円3人以上45万円
第2種 育児休業取得率の30%以上上昇 1年以内達成:60万円75万円
2年以内達成:40万円65万円
3年以内達成:20万円35万円

< >は、生産性の向上が認められる場合の額

主な要件

以下の条件に該当する場合は、是非、お問い合わせください。

〔第1種〕
男性が子の出生後8週間以内連続5日以上育児休業を取得 する予定はありますか。

※また、育児休業者の代替要員を雇用する場合等の加算や、「第1種」申請から3年度以内に男性育児休業取得率が30%以上上昇した場合の加算もあります。
その他、育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行うこと等の必要がありますが、これらの事業所の負担は少なくして体制の構築が可能です。詳しくはご相談下さい。

手続きの流れ

1、育児・介護休業規程の整備等
  新たな雇入れの確保(代替要員加算の場合)
2、育児休業の開始・終了
3、支給申請
4、審査、支給決定

※当ページでは主な要件、原則的な流れのみを掲載しております。

中小企業の範囲

中小企業とは、資本額・出資額または常時雇用する労働者数のいずれかが下表に該当する企業となります。
業種区分 資本額又は出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5 千万円以下 50人以下
サービス業 5 千万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下


経営の視点

現在、40歳未満の男性においては、育児休業を取得したいという回答は8割を超えています。
また、希望取得期間6割超1か月以上と回答しています。
コロナ禍での価値観の変化や、令和4年の法改正の影響などもあり、男性の育児休業の実現ができる事業所であることが採用力・雇用継続力維持に繋がるのではないでしょうか。

【将来子どもができた場合に育休を取得したいか?】

■Z世代(20歳~24歳)
 取得したい:84.6% 取得したくない:5.1% わからない:10.3%

■ミレニアル世代(25歳~39歳)
 取得したい:80.1% 取得したない:6.7% わからない:13.1%

■それ以上(40歳~59歳)
 取得したい:69.6% 取得したくない:9.1% わからない:21.3%

出典 : パーソルキャリア「男性育休に関する意識調査(調査期間:2021/10/9~11」
   20~59歳の学生以外の男性555名を対象に調査実施

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