おすすめの助成金

【令和4年度】両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)

1人最大57万円

【令和4年度】両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の詳細

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)とは

連続3か月以上の育児休業を取得した中小企業事業主に対して助成されます。

支給額

①育休取得時 28.5万円<36万円>
②職場復帰時 28.5万円<36万円>

< >は、生産性の向上が認められる場合の額

※①②各2回まで(無期雇用者・有期雇用者 各1回)

主な要件

以下の条件に該当する場合は、是非、お問い合わせください。
〔育休取得時〕
 連続3か月以上育児休業取得予定者はいますか。
 この育児休業には、産後休業の後引き続き育児休業をする場合は、産後休業期間含みます。

〔職場復帰時〕
 その方を、原職等に復帰させ、雇用保険被保険者として6か月以上継続して雇用する予定ですか。

※その他、「育休復帰支援プラン」の作成等の必要がありますが、弊所がサポート致しますので、事業所の負担は少なくして体制の構築が可能です。詳しくはご相談下さい。

手続きの流れ

1、育児・介護休業規程の整備等
  一般事業主行動計画の策定等
  育児休業支援プラン周知、面談・作成
2、育児休業の開始・終了
3、支給申請
4、審査、支給決定

※当ページでは主な要件、原則的な流れのみを掲載しております。

中小企業の範囲

中小企業とは、資本額・出資額または常時雇用する労働者数のいずれかが下表に該当する企業となります。
業種区分 資本額又は出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

経営の視点

現在、女性の育児休業期間は9割が6か月以上であるなど、育児休業制度は社会に浸透したといえます。
しかしながら、第一子出産後約5割の女性が出産・育児により退職している現状(※)において、女性の雇用継続が企業においても課題なのではないでしょうか。
育児休業を取得してもらうのであれば、休業前からその後の復職前後の面談・フォロー体制を構築することにより、退職の可能性を減らすことが事業所の生産力の維持・向上に繋がるのではないでしょうか。


※出典 : 厚生労働省「雇用均等基本調査」
 調査対象:各事業所で調査前年度 1 年間に育児休業を終了し、復職した者

ご興味を持たれた方へ

要件の詳細の確認については、お早めに無料相談窓口をご利用下さい。

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