おすすめの助成金

【令和４年度】両立支援等助成金
（育児休業等支援コース）

１人最大57万円

【令和４年度】両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の詳細

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）とは

連続３か月以上の育児休業を取得した中小企業事業主に対して助成されます。

支給額

①育休取得時	28.5万円<36万円>
②職場復帰時	28.5万円<36万円>

＜　＞は、生産性の向上が認められる場合の額

※①②各２回まで（無期雇用者・有期雇用者各１回）

主な要件

以下の条件に該当する場合は、是非、お問い合わせください。
〔育休取得時〕
　連続3か月以上の育児休業の取得予定者はいますか。
　この育児休業には、産後休業の後引き続き育児休業をする場合は、産後休業期間を含みます。

〔職場復帰時〕
　その方を、原職等に復帰させ、雇用保険被保険者として６か月以上継続して雇用する予定ですか。

※その他、「育休復帰支援プラン」の作成等の必要がありますが、弊所がサポート致しますので、事業所の負担は少なくして体制の構築が可能です。詳しくはご相談下さい。

手続きの流れ

1、育児・介護休業規程の整備等
　一般事業主行動計画の策定等
　育児休業支援プラン周知、面談・作成
2、育児休業の開始・終了
3、支給申請
4、審査、支給決定

※当ページでは主な要件、原則的な流れのみを掲載しております。

中小企業の範囲

中小企業とは、資本額・出資額または常時雇用する労働者数のいずれかが下表に該当する企業となります。

業種区分	資本額又は出資額	常時雇用する労働者数
小売業（飲食業含む）	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
その他	3億円以下	300人以下

経営の視点

現在、女性の育児休業期間は９割が６か月以上であるなど、育児休業制度は社会に浸透したといえます。
しかしながら、第一子出産後に約５割の女性が出産・育児により退職している現状（※）において、女性の雇用継続が企業においても課題なのではないでしょうか。
育児休業を取得してもらうのであれば、休業前からその後の復職前後の面談・フォロー体制を構築することにより、退職の可能性を減らすことが事業所の生産力の維持・向上に繋がるのではないでしょうか。